■ 事業の見直し
☑ 効果や費用対効果を改めて検証すべき
☑ 見直したお金を、道路・学校・電車やバスなど、毎日の暮らしに使います。
◎国崎クリーンセンターでの
環境啓発事業
（年間約6,600万円の７割相当）
◎がん検診の無料化
（年間2,000万円）
「住みたい」と選ばれるまちへ。暮らしの中で実感できる使い方を。
◎子ども医療費無料化
（年間約２億2,000万円）
注：全てなくすという主張ではありません。
予防接種の公費負担や、形だけの健康事業など、これまで見直されてこなかった医療の分野でも、税金の使い方を考え直します。
◎広報誌「milfe」などの印刷・配布
（年間約1億8,000 万円）
毎月、全戸配布する必要が本当にあるのでしょうか。
希望者への配布と、公民館などへの設置で十分ではないか。
その財源を、他の施策に回すべきです。
そして、市民への郵送物を全面的に見直すべきです。
例：医療費通知（年間８００万円）
■ ごみ行政の合理化
ごみ回収の基準が厳しく、回収されずにごみステーションへ残されるケースがあります。その後始末を、地域の方々が担っているのが現状です。このような不合理をなくす。
☑ 分別・回収ルールを分かりやすく整理。過度に厳しい回収基準は見直す。
☑ 地域の負担を減らし、利用しやすいごみ収集を目指します。
☑ ごみ袋有料化は断固反対
・1 年間病院にかからなかった高齢者の方に、日用品をプレゼント。
ささやかな感謝の気持ちです。
・終末期医療（延命治療など）を、自分の意思で選べる社会に。
市行政では何もできませんが、そのための議論を、地域から深めて
いくべきだと思います。
海外では、安楽死が合法となっている国が存在します。
◎医食同源。食の重要性を見直す
◎デマや思い込みよる人権侵害を
繰り返さない
◼️条例をつくって市民を守る
空き地の樹木や雑草が越境しても、土地や建物の状況によって、市の対応が異なる場合があります。危険や迷惑が放置されないよう、制度やルールの見直しを検討します。
・ 多文化共生は、日本人が我慢することではありません。
日本で暮らす方には、言葉だけでなく、日本の文化やルール、
大切にしてきた心も学んでいただくべきです。
ドイツの実状と政策の失敗例についてまとめました。同じ道を歩んではいけない。
・全国各地で問題となっている土葬墓地には反対です。
・ 年齢に合わない行き過ぎた性教育や、SOGI（性的指向・性自認）
教育から、子どもたちを守ります。
・メガソーラーや大型風力発電から、生物多様性や自然環境を守ります。
・日本に誇りが持てる教育を。
